	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃借料	3,468	3,730
減価償却費	1,565	1,191
のれん償却額	64	-

2022/06/23 10:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	1,343百万円	684百万円
工具、器具及び備品減価償却費	806	774
未収入金	160	164

※評価性引当額(前事業年度△3,382百万円、当事業年度△2,651百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前事業年度1,622百万円、当事業年度1,581百万円)、流動負債の「その他」(前事業年度1,349百万円、当事業年度644百万円)が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 10:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	1,493百万円	759百万円
工具、器具及び備品減価償却費	816	812
未収入金	160	164

※評価性引当額(前連結会計年度△3,382百万円、当連結会計年度△2,651百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前連結会計年度1,622百万円、当連結会計年度1,581百万円)、流動負債の「その他」(前連結会計年度1,349百万円、当連結会計年度644百万円)が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 10:38