売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	36,846	77,887	122,007	188,520
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,244	4,873	7,835	16,319

② 訴訟

2022/06/23 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

2022/06/23 10:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンコネクト合同会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 10:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 10:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる影響は軽微です。2022/06/23 10:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 10:38

#7 役員報酬（連結）

4.各報酬の概要① 基本報酬役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。

② 賞与全体業績指標及び個人業績指標をそれぞれ70%:30%のウェイトとします。全社業績指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「サービス比率」、「連結売上高」及び「連結営業利益」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」を最重要視し、それぞれ50%:10%:10%のウェイトとします。個人業績指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠である「企業文化改革」、「マテリアリティのKPI」及び「その他個人目標」を採用し、それぞれ10%:15%:5%のウェイトとします。これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の0%～200%で変動して支給します。

③ 株式報酬譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、役位毎の役割や責任に応じて毎年一定額の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。

また、改訂前の役員報酬決定方針(以下「改訂前方針」といいます。)の内容は、次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改訂前方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、改訂前方針に沿うものであると判断しております。
[取締役の報酬等]

2022/06/23 10:38

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

2022/06/23 10:38

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年3月期から2022年3月期を対象期間とした前中期事業計画期間を振り返り、機会と課題認識を以下のように整理しました。

機会	顧客の事業ICT投資・サステナビリティ投資の拡大	顧客との深いリレーションから、上流のDX戦略・グランドデザインに参画・支援する機会を獲得することで、顧客の事業ICT投資、サステナビリティ投資に関連する対応領域が拡大しました。
	共創によるビジネス機会の拡大	サービス事業者などと共創する「MSPへの支援」が加速しました。共通化・自動化を進めることによる更なるビジネス展開がみえました。
	顧客接点の拡大	営業担当者及びエンジニアの品質・効率を最大化する組織や働き方を実現することで、顧客の深耕・拡大を実現しました。
課題	ガバナンス・企業文化	複数の不祥事が発生し、再発防止の徹底に留まらず、企業文化そのものの継続的な改革が、経営基盤をより強固にするための課題となります。
	ストック型ビジネスの推進	新型コロナウイルス感染症拡大や、半導体不足に起因する機器納期遅延による、短期的な売上高の低下が発生しました。安定した経営を可能にするためのストック型ビジネスの推進が課題となります。
	データの見える化	ビジネス構造の複雑化に対して管理体制の整備が追いつかず、収益・事業リスクのモニタリング方法におけるスピード感や網羅性に課題がみえました。

中期経営計画
長期ビジョン及び前中期事業計画期間での機会と課題認識を踏まえ、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象期間とする中期経営計画を策定しました。

2022/06/23 10:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は2,318億44百万円(前年同期比13.9%増)と、過去最高となりました。

2022/06/23 10:38

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	機器商品群	サービス商品群	合計
外部顧客への売上高	116,828	85,293	202,122

2022/06/23 10:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 10:38

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	771百万円	784百万円
仕入高	9,104	16,620

2022/06/23 10:38

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

2022/06/23 10:38