収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産等の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は638百万円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/23 10:38

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,302百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2022/06/23 10:38

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	685百万円
売掛金	50,411

2022/06/23 10:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は1,617億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億30百万円の増加(3.8%増)となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,493億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億52百万円の増加(4.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が121億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億64百万円減少し、一方で、未成工事支出金が184億49百万円、商品が81億62百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が25億71百万円、リース投資資産が17億46百万円増加したことによるものです。また、固定資産は123億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億21百万円の減少(6.9%減)となりました。
(負債)

2022/06/23 10:38

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。

2022/06/23 10:38