有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、「ENT事業」、「SP事業」、「PUB事業」、「パートナー事業」の4つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の2つの商品群のサービスを提供しております。
機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
また、上記2つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配分しております。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	62,801百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	51,097
契約負債(期首残高)	17,068
契約負債(期末残高)	18,858

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,302百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	103,668百万円
1年超2年以内	13,754
2年超3年以内	9,164
3年超	12,573
合計	139,160