営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 196億7300万
- 2022年3月31日 -14.65%
- 167億9000万
個別
- 2021年3月31日
- 153億5700万
- 2022年3月31日 -22.73%
- 118億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。2022/06/23 10:38
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△770百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△571百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。2022/06/23 10:38 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。2022/06/23 10:38
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用) - #4 役員報酬(連結)
- 2022/06/23 10:38
また、改訂前の役員報酬決定方針(以下「改訂前方針」といいます。)の内容は、次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改訂前方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、改訂前方針に沿うものであると判断しております。4.各報酬の概要① 基本報酬役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。 ② 賞与全体業績指標及び個人業績指標をそれぞれ70%:30%のウェイトとします。全社業績指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「サービス比率」、「連結売上高」及び「連結営業利益」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」を最重要視し、それぞれ50%:10%:10%のウェイトとします。個人業績指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠である「企業文化改革」、「マテリアリティのKPI」及び「その他個人目標」を採用し、それぞれ10%:15%:5%のウェイトとします。これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の0%~200%で変動して支給します。 ③ 株式報酬譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、役位毎の役割や責任に応じて毎年一定額の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。
[取締役の報酬等] - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。2022/06/23 10:38
中期的な目標として、2023年3月期~2025年3月期の3年間を対象期間とする中期経営計画にて、中期経営計画期間の最終年度となる2025年3月期に、売上高2,260億円、営業利益率12.0%、サービス比率55.0%、ROE20.0%を目指すことを定めました。
(5)対処すべき課題及び事業戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益の状況2022/06/23 10:38
機器納期の長期化の影響で約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は517億86百万円(前年同期比7.4%減)となりました。販売費及び一般管理費が349億95百万円(前年同期比3.4%減)となった結果、営業利益は167億90百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は168億32百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億25百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
・財政状態の状況