建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～23年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

2023/06/26 10:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	24	3

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	拠点レイアウト変更工事等	36	百万円
工具、器具及び備品	試験及び開発器材購入等	1,040	百万円
	保守部材購入	977	百万円
建設仮勘定	オフィス移転に伴う付帯設備の取得	3,022	百万円
	新規オフィスに係る資産除去債務の計上	1,442	百万円
ソフトウエア	統合サービス事業関連新機能導入	794	百万円

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/06/26 10:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア	462百万円
シンガポール	グローバル事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他無形固定資産	118百万円

当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体で1つの資産グループとしております。ただし、在外子会社のNet One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行っております。
当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額462百万円を特別損失として計上しました。

2023/06/26 10:42

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」は、当事業年度において新たにリース債権を計上したことに伴い、当事業年度より「リース債権及びリース投資資産」に科目名を変更しております。
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた1,364百万円は、「建物」805百万円、「建設仮勘定」559百万円として組み替えております。

2023/06/26 10:42

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」は、当連結会計年度において新たにリース債権を計上したことに伴い、当連結会計年度より「リース債権及びリース投資資産」に科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた4,090百万円は、「建物」3,531百万円、「建設仮勘定」559百万円として組み替えております。

2023/06/26 10:42

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/26 10:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～23年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/26 10:42