訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調に推移しました。通信事業者(SP)事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しました。また、通信事業者経由でのマネージドサービスが好調に推移しました。パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・大学・教育委員会等でセキュリティ対策・クラウド基盤案件が堅調に推移しました。パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)は、主要パートナー向けのビジネスが継続・拡大して好調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、1,129億34百万円となり22億92百万円(前年同四半期比2.1%増)の増加となりました。内訳としては、ENT事業で360億61百万円(前年同四半期比8.2%増)、SP事業で205億69百万円(前年同四半期比13.8%減)、PUB事業で328億27百万円(前年同四半期比4.8%減)、パートナー事業で229億90百万円(前年同四半期比24.0%増)、その他で4億85百万円となりました。
売上高は、1,027億88百万円となり80億88百万円(前年同四半期比8.5%増)の増加となりました。内訳としては、ENT事業で338億99百万円(前年同四半期比7.1%増)、SP事業で199億90百万円(前年同四半期比10.3%減)、PUB事業で261億89百万円(前年同四半期比9.4%増)、パートナー事業で223億54百万円(前年同四半期比36.6%増)、その他で3億55百万円となりました。
受注残高は、685億68百万円となり7億39百万円(前年同四半期比1.1%減)の減少となりました。内訳としては、ENT事業で231億15百万円(前年同四半期比13.0%増)、SP事業で115億52百万円(前年同四半期比6.9%減)、PUB事業で265億53百万円(前年同四半期比5.3%減)、パートナー事業で71億86百万円(前年同四半期比13.9%減)、その他で1億61百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
当第3四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が697億70百万円(前年同四半期比1.5%減)、サービス商品群は431億63百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
売上高は、機器商品群が598億94百万円(前年同四半期比9.0%増)、サービス商品群は428億93百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
受注残高は、機器商品群が245億83百万円(前年同四半期比17.1%減)、サービス商品群は439億85百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
③ 損益の状況
売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益は242億73百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。販売費及び一般管理費が214億16百万円となった結果、営業利益は28億57百万円(前年同四半期比452.9%増)、経常利益は29億76百万円(前年同四半期比635.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は924億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億17百万円の減少(9.4%減)となりました。
個別に見ますと、流動資産は820億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億85百万円の減少(10.0%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が151億85百万円減少し、一方で、現金及び預金が14億61百万円、たな卸資産が合計で46億49百万円増加したことによるものです。また、固定資産は104億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億32百万円の減少(4.9%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は420億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億27百万円の減少(16.0%減)となりました。これは主に、買掛金が48億8百万円、賞与引当金が22億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は503億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億90百万円の減少(3.1%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億48百万円計上し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が16億89百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。