訂正有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(不正取引に関する事項)
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明等を目的とした特別調査委員会を設置し、特別調査委員会の2020年3月12日付最終調査報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務3,757百万円は流動負債の「その他」に含めて表示し、債権については特別損失を計上しております。なお、当該不正取引に関与した各社間での清算、並びに、法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。