訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ネットワンパートナーズ株式会社
株式会社エクシード
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
従来持分法適用会社でありましたJBSテクノロジー株式会社は、平成27年7年30日付で保有株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社エクシードの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～23年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア	5年
販売用ソフトウエア	3年

ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債務の為替変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ5年以内で定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。