有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(技術部門費用の会計処理)
当社は、当連結会計年度において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当連結会計年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。