有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(技術部門費用の会計処理)
当社は、当事業年度において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当事業年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。
(グループ間業務委託契約の会計処理)
当社は、グループ会社が負担する品質管理活動費用やコーポレート機能維持費用を販売費及び一般管理費に計上し、子会社から受け取る当該コスト負担相当額を営業外収益の関係会社業務受託収入に計上しておりましたが、当社グループが取り組む経営基盤強化策の中核の一つである「徹底した見える化」を進めていく中で品質管理活動費用やコーポレート維持費用と業務委託取引の対応関係が明確になったことを受け、当社が負担すべき費用としてより実態に即して配分された負担額を計上することがより合理的であると判断し、当事業年度より、子会社から受け取ったコスト負担相当額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、従来の方法と比べて、販売費及び一般管理費が1,329百万円減少し、営業利益が1,329百万円増加、営業外収益が1,329百万円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。