有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。
(2)経営戦略等
事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。
中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス(OCS)事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて3年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の確保は、困難であると認識しております。新型コロナウィルス問題によって一時的に人材採用については採用側において好転が予測される事もありますが、長期的には依然として厳しい環境は変わらないと考えます。
事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足への対応は可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えております。実際にこの様な人材を採用した結果は、素晴らしい実績を示してくれております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にあるため、今回の新型コロナウィルス問題の影響で飲料関連の一部資材が一時的に滞ってしまった事は今後も継続してリスクとして捉える必要があります。この問題は今後も繰り返す可能性があるため、リスク分散として複数国からの調達に切り替えていく必要があると認識しております。また、社会貢献に直結する環境衛生管理関係(除菌関連、清掃関連、等、)のサービス提供は中断が出来ないため、機材も含めて国産で賄う方向性を定めます。
一方米国においては新型コロナウィルスの影響により広範囲にわたるロックダウンが実施されオフイスへの出社が禁止されるなど、日本と比べても社会全体が非常に大きな制約を受け、経済環境の不透明感が増しております。当社の米国部門でもこの外的要因の影響を受けることは避けられず、今後の事業環境にも様々な形となって表れてくるものと予測されます。このような中においても状況を注視しながら必要な施策を柔軟に実施することで、グループ一丸となってこの難局を乗り越え強固な収益体制の構築に努めてまいります。