有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。
(2)経営戦略等
事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。
中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス(OCS)事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて4年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 国内部門
顧客先の出勤従業員数によって業績が左右されるビジネス形態は、今回のようなパンデミックに対して極めて脆弱であるという事が証明されました。したがって将来再び同じような事態が訪れた時でも業績の拡大を実現させる為の戦略、戦術の立案と実行が極めて重要であると認識しております。
具体的には、パンデミックによるマイナス影響が大きかった飲料サービスにおいて、来期より「高付加価値」、「福利厚生の充実」、をキーワードとした新規のサービスを本格的にスタートさせる予定です。この新サービスを軌道に乗せる事により、パンデミック下でも業績拡大を実現できた環境衛生サービス部門と同様に、飲料サービス部門でも強靭さを備える事を実現させなければなりません。また、早期のV字回復を実現させる為には営業部門の強化だけではなく、事務部門、製造部門、物流部門でのIT化、AI、ロボット技術等の促進によって生産性を向上させる事と、コロナ後の経済回復により生じる若年層の人手不足に対応する為に、主婦層や経験豊かなシニア層を積極的に採用していく事が重要であると考えております。
② 米国部門
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、また、各従業員の職務内容がジョブディスクリプションによって明確に定義されているジョブ型雇用が一般的であることから、多くの企業が在宅勤務制度を積極的に導入しました。加えて、経済活動の規制緩和、あるいは完全撤廃がされた場合においても、人材獲得競争上で優位になり得ることから、オフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、永続的な在宅勤務を従業員が選択できるようにすることを公表している米国企業は多いと認識しており、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響がある可能性があります。特に、米国都市部では、高層ビルが多いため社会的距離の確保が難しいこと、在宅勤務に適した職が多いこと、住宅費や生活費が高水準であること、あるいは人材獲得競争が活発であること等から、相対的に、ハイブリッド型勤務や永続的な在宅勤務の導入に積極的な傾向があります。このような中、弊社では経済正常化後における地域ごとの売上規模を予測しながら、売上規模、あるいは収益水準に沿った適切な支店体制等の構築に努めてまいります。