訂正有価証券報告書-第50期(2017/04/01-2018/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」(㈱ダイオーズ ジャパン)、「米国」(Daiohs U.S.A., Inc. 及びBlue Tiger Coffee Inc.)の2つを報告セグメントとしております。
従来より、純粋持株会社である当社を報告セグメントの「日本」に含めていましたが、日本国内の事業会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績を明確にするため、当連結会計年度より「調整額」の区分に変更することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結 財務諸表計上額(注2)
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,027,900	15,008,241	26,036,141	1,958	26,038,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,589	-	10,589	△10,589	-
計	11,038,489	15,008,241	26,046,731	△8,631	26,038,100
セグメント利益	964,884	888,160	1,853,044	△121,315	1,731,729
セグメント資産	5,795,251	8,937,171	14,732,422	1,474,589	16,207,011
その他の項目
減価償却費	357,504	1,429,775	1,787,280	7,520	1,794,801
のれんの償却額	3,878	78,397	82,275	-	82,275
持分法適用会社への投資額	-	-	-	90,964	90,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988,389	1,807,610	2,796,000	216	2,796,216

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)

非連結子会社からの経営指導料等	1,958
連結消去	△10,589
合計	△8,631

セグメント利益 (単位:千円)

全社費用(注)	△512,864
連結消去	391,548
合計	△121,315

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)

全社資産(注)	4,107,197
連結消去	△2,632,607
合計	1,474,589

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
減価償却費 (単位:千円)

全社	7,520
合計	7,520

持分法適用会社への投資額 (単位:千円)

全社	132,030
連結消去	△41,065
合計	90,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

全社	216
合計	216

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結 財務諸表計上額(注2)
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,092,680	17,748,622	29,841,303	6,560	29,847,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,000	-	10,000	△10,000	-
計	12,102,680	17,748,622	29,851,303	△3,439	29,847,863
セグメント利益	1,015,855	674,003	1,689,858	△106,943	1,582,915
セグメント資産	6,386,326	10,702,285	17,088,611	1,553,678	18,642,290
その他の項目
減価償却費	440,616	1,880,169	2,320,786	4,198	2,324,984
のれんの償却額	9,448	58,833	68,282	-	68,282
持分法適用会社への投資額	-	-	-	74,323	74,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	747,532	3,295,472	4,043,004	40,382	4,083,386

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)

非連結子会社からの経営指導料等	6,560
連結消去	△10,000
合計	△3,439

セグメント利益 (単位:千円)

全社費用(注)	△511,336
連結消去	404,393
合計	△106,943

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)

全社資産	4,057,764
連結消去	△2,504,085
合計	1,553,678

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
減価償却費 (単位:千円)

全社	4,198
合計	4,198

持分法適用会社への投資額 (単位:千円)

全社	108,692
連結消去	△34,369
合計	74,323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

全社	40,382
合計	40,382

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
10,996,088	15,008,241	33,769	26,038,100

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	合計
1,570,098	3,702,238	5,272,337

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
12,055,827	17,748,622	43,413	29,847,863

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	合計
1,812,735	4,020,199	5,832,934

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	日本	米国	合計
当期末残高	40,923	80,567	121,491

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	日本	米国	合計
当期末残高	37,236	19,887	57,123

(注)当期償却額は、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。