有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度については当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金基金制度の直近の決算日		(平成24年3月31日現在)
年金資産の額		24,154,958千円
年金財政計算上の給付債務の額		24,965,659千円
差引額		△810,701千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

4.32%

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△207,000千円)、繰越剰余金(△603,701千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成23年3月期から期間2年7ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金15,662千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	116,645千円
退職給付引当金	116,645千円

(注) 厚生年金基金制度を含めておりません。なお、年金拠出割合により算出した年金資産の額は1,043,494千円であります。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	14,360千円
退職給付費用	14,360千円

(注1) 当社及び連結子会社は小規模会社等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用のうち会計基準変更時差異の費用処理額を除く額を「勤務費用」として記載しております。
(注2) 厚生年金基金制度を含めておりません。なお、年金拠出額は59,193千円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,151千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額		27,209,140千円
年金財政計算上の給付債務の額		26,408,485千円
差引額		800,655千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

4.27%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金15,863千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	116,645千円
退職給付費用	75,752千円
退職給付の支払額	△7,818千円
制度への拠出額	△62,151千円
退職給付に係る負債の期末残高	122,429千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	156,641千円
年金資産	△34,212千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,429千円

退職給付に係る負債	122,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,429千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

75,752千円

(注)厚生年金基金制度への年金拠出額62,151千円を含めております。