有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,096千円、当連結会計年度16,874千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	34,909,469	32,983,219
年金財政計算上数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	31,786,930	30,712,376
差引額	3,122,539	2,270,843

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.86%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 4.66%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度7,028千円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122,162	123,382
退職給付費用	53,702	34,176
退職給付の支払額	△14,386	△11,287
制度への拠出額	△38,096	△16,874
退職給付に係る負債の期末残高	123,382	129,396

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	164,025	174,832
年金資産	△40,643	△45,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,382	129,396

退職給付に係る負債	123,382	129,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,382	129,396

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日) 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	53,702	34,176

(注)退職給付費用には、厚生年金基金制度への年金拠出額を含めております(前連結会計年度38,096千円、当連結会計年度16,874千円)。