有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定給付型の制度に加えて平成29年4月1日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,874千円、当連結会計年度9,861千円であります。
なお、当社が加入する全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金が平成29年3月30日付で解散したことに伴い、後継制度として設立された全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金に移行しております。
当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	32,983,219	―
年金財政計算上数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,712,376	―
差引額	2,270,843	―

②全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金
平成29年3月30日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.66%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度230千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	123,382	129,396
退職給付費用	34,176	△17,333
退職給付の支払額	△11,287	△11,852
制度への拠出額	△16,874	△9,861
退職給付に係る負債の期末残高	129,396	90,348

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	174,832	187,270
年金資産	△45,436	△96,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,396	90,348

退職給付に係る負債	129,396	90,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,396	90,348

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日) 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	34,176	△17,333

(注)退職給付費用には、厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への年金拠出額を含めております(前連結会計年度16,874千円、当連結会計年度9,861千円)。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度16,781千円であります。