- 4657
- 2026/10/08
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 13.5倍
- 2010年以降
- 赤字-363.25倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.25-4.72倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.66%
- ROE 予
- 6.65%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
環境管理センター（4657）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 4億7696万
- 2018年12月31日 -0.9%
- 4億7266万
- 2019年3月31日 +3.72%
- 4億9024万
- 2019年6月30日 +1.73%
- 4億9874万
- 2019年9月30日 -0.11%
- 4億9820万
- 2019年12月31日 +1.71%
- 5億674万
- 2020年3月31日 +2.91%
- 5億2151万
- 2020年6月30日 +1.7%
- 5億3039万
- 2020年9月30日 -0.93%
- 5億2547万
- 2020年12月31日 -0.23%
- 5億2427万
- 2021年3月31日 +3.94%
- 5億4492万
- 2021年6月30日 -0.09%
- 5億4442万
- 2021年9月30日 -0.56%
- 5億4135万
- 2021年12月31日 +1.69%
- 5億5052万
- 2022年3月31日 +3.94%
- 5億7219万
- 2022年6月30日 +0.72%
- 5億7629万
- 2022年9月30日 +0.48%
- 5億7907万
- 2022年12月31日 +0.98%
- 5億8474万
- 2023年3月31日 +4.11%
- 6億876万
- 2023年6月30日 -1.1%
- 6億208万
- 2023年9月30日 -0.79%
- 5億9729万
- 2023年12月31日 +0.28%
- 5億9898万
- 2024年3月31日 +1.29%
- 6億668万
- 2024年6月30日 -2.05%
- 5億9424万
- 2024年9月30日 -7.94%
- 5億4708万
- 2024年12月31日 -5.09%
- 5億1922万
- 2025年3月31日 +1.06%
- 5億2474万
- 2025年6月30日 -1.65%
- 5億1610万
- 2025年9月30日 -0.57%
- 5億1318万
- 2025年12月31日 +0.49%
- 5億1570万
- 2026年3月31日 +2.61%
- 5億2915万
- 2026年6月30日 +0.46%
- 5億3158万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/09/28 10:08
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/28 10:08
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 役員退職慰労引当金 1,286 1,286 退職給付に係る負債 162,655 167,644 未払賞与等 43,317 48,520
前連結会計年度(2025年6月30日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。2026/09/28 10:08
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
