環境管理センター(4657)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2019年6月30日
- 5000万
- 2020年6月30日 ±0%
- 5000万
- 2021年6月30日
- -3億
- 2022年6月30日
- 3億
- 2023年6月30日 -90%
- 3000万
- 2024年6月30日
- -1億3000万
- 2025年6月30日
- 3億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 9億
- 2009年3月31日
- -2億
- 2010年3月31日
- -1億5000万
- 2011年3月31日
- -1億
- 2012年3月31日 -150%
- -2億5000万
- 2013年3月31日 -1.33%
- -2億5333万
- 2014年3月31日
- 9000万
- 2014年6月30日
- -5億249万
- 2015年6月30日 -1.49%
- -5億999万
- 2016年6月30日
- -3億2417万
- 2017年6月30日
- -1億
- 2018年6月30日
- 1億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。2025/09/22 9:24
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。2025/09/22 9:24
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。