建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.投下資本の金額は、平成26年3月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、分析センター、本社、日野分室及び東関東支社の建物(賃貸物件の建物附属設備を除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/25 9:10

#3 固定資産除却損の注記

※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	7,181千円	―千円
構築物	436	―

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,550,150千円	1,546,018千円
土地	1,107,645	1,107,645

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	東関東支社	分析室増設	58,200千円
機械及び装置	分析センター	分析装置	65,689千円
工具、器具及び備品	調査センター	測定器	20,460千円
リース資産	北関東支社	分析装置	18,000千円
	東関東支社	分析装置	18,000千円
	本社	通信システム	11,700千円

2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

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