環境管理センター（4657）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.投下資本の金額は、2025年6月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
建物	1,000,199	千円	977,339	千円
土地	1,107,645		1,107,645

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	技術センター	改修工事等	17,153千円
建物	北関東技術センター	改修工事等	16,511千円
機械及び装置	GER連携室	分析装置	38,503千円
機械及び装置	技術センター	測定機器	39,869千円
工具器具備品	技術センター	測定機器	18,361千円
リース資産	本社	OA機器	45,284千円

2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物	技術センター	改修工事等	10,262千円
機械及び装置	GER連携室	分析装置	4,772千円
車両運搬具	本社	車両	9,163千円
工具器具備品	技術センター	測定装置	8,253千円
工具器具備品	技術センター	分析装置	7,495千円
リース資産	本社	OA機器	10,919千円

3.無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(ベトナム国 フンイエン省)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産	20,128

当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業を営んでいることから、法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,344千円、機械装置及び運搬具13,021千円、無形固定資産762千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及びGER連携室の建物(賃貸物件の建物附属設備を除く。)については定額法)
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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