建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.投下資本の金額は、令和2年6月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及び東関東技術センターの建物(賃貸物件の建物附属設備を除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～14年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 9:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年6月30日)		当連結会計年度(令和2年6月30日)
建物	1,235,831	千円	1,193,408	千円
土地	1,107,645		1,107,645

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年6月30日)		当連結会計年度(令和2年6月30日)
圧縮記帳額	2,160	千円	3,590	千円
(うち、建物及び構築物)	2,160		3,590

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	技術センター	建物設備	27,053千円
機械及び装置	東関東技術センター	分析装置	61,143千円
機械及び装置	技術センター	分析装置	29,270千円
工具、器具及び備品	技術センター	測定機器	15,249千円

2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物	技術センター	配管設備等	14,011千円
工具、器具及び備品	技術センター	測定機器	25,438千円
リース資産	技術センター	分析装置	89,490千円

3.有形固定資産の当期償却額には子会社の負担分62,247千円が含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及び東関東技術センターの建物(賃貸物件の建物附属設備を除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 9:49