純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品…個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商 品…総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/29 9:59

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2021/09/29 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の有利子負債残高は、11億89百万円(前期末比4億15百万円減)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高11億72百万円(同4億7百万円減)、リース債務の残高17百万円(同8百万円減)であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2億31百万円計上により20億70百万円(前期末比2億17百万円増)になりました。この結果、1株当たり純資産は、424円55銭(同45円49銭増)になりました。
②キャッシュ・フローの状況

2021/09/29 9:59

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/09/29 9:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/09/29 9:59

#6 配当政策（連結）

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、また当社が本年7月23日に創立50周年を迎えたことを記念いたしまして、1株あたり8円配当(普通配当5円、記念配当3円)を実施させていただきました。

2021/09/29 9:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2021/09/29 9:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年6月30日)	当連結会計年度(令和3年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,853,271	2,070,699
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	80,108	84,722
(うち新株予約権)(千円)	(28,140)	(28,140)

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