純資産
連結
- 2023年6月30日
- 22億3427万
- 2024年6月30日 +8.87%
- 24億3250万
- 2025年6月30日 +0.63%
- 24億4791万
個別
- 2023年6月30日
- 21億8692万
- 2024年6月30日 +6.96%
- 23億3923万
- 2025年6月30日 -2.08%
- 22億9054万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2025/09/22 9:24
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。2025/09/22 9:24
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円(前期末比2億73百万円増)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億9百万円(同2億75百万円増)、リース債務の残高68百万円(同34百万円増)、社債の残高72百万円(同36百万円減)であります。2025/09/22 9:24
純資産は、24億47百万円(同15百万円増)となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。1株当たり純資産は、482円87銭(同10円52銭減)になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1億52百万円増加し、8億28百万円になりました。営業活動により1億89百万円収入、投資活動により1億89百万円支出、財務活動により1億56百万円収入となりました。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/09/22 9:24
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進捗状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。2025/09/22 9:24
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株あたり8円を、2025年9月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)その他有価証券2025/09/22 9:24
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(1)仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/09/22 9:24
前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 2,432,504 2,447,918 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 102,787 135,644 (うち新株予約権)(千円) (28,140) (26,934)