#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました。受注高は78億45百万円(前期比44.3%増)でありました。官公庁からの受注高は14億22百万円(同18.5%増)、民間顧客からの受注高は64億22百万円(同51.6%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は18.1%であります。通期の売上高は55億87百万円(同8.4%減)でありました。官公庁への売上高は12億80百万円(同5.4%増)、民間顧客への売上高は43億6百万円(同11.8%減)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は49億35百万円(同84.4%増)になりました。
損益面については、売上原価は40億54百万円(同7億7百万円減、同14.9%減)、販売費及び一般管理費は12億64百万円(同37百万円増、同3.0%増)になりました。例年、生産稼働率が低下しやすい第4四半期においては、各種施策を実施し、売上の増加に貢献したものの、計画していた利益(営業利益3億40百万円、経常利益3億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円)には達しませんでした。その結果、営業利益2億67百万円(同1億58百万円増、同144.6%増)、経常利益2億33百万円(同1億39百万円増、同147.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円(同1億15百万円増、同1,456.0%増)になりました。
当連結会計年度末の総資産は54億44百万円(前期末比23百万円増)になりました。
2026/09/28 10:08