このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は431億43百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力を行ったこと等により、営業利益は23億94百万円(同3.1%増)、経常利益は24億82百万円(同4.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に計上した子会社における退職給付引当金の見積り方法の変更による特別損失5億82百万円の影響がなくなったこと等により14億97百万円(同63.0%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
2017/06/28 9:00