日本空調サービス（4658）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億9000万
2009年3月31日 +0.39%: 17億9700万
2010年3月31日 -13.3%: 15億5800万
2011年3月31日 -26.25%: 11億4900万
2012年3月31日 +32.64%: 15億2400万
2013年3月31日 -13.58%: 13億1700万
2014年3月31日 +41.91%: 18億6900万
2015年3月31日 +14.71%: 21億4400万
2016年3月31日 +8.35%: 23億2300万
2017年3月31日 +3.06%: 23億9400万
2018年3月31日 +3.63%: 24億8100万
2019年3月31日 +4.8%: 26億
2020年3月31日 +19.42%: 31億500万
2021年3月31日 -3.16%: 30億700万
2022年3月31日 -12.97%: 26億1700万
2023年3月31日 +8.79%: 28億4700万
2024年3月31日 +27.5%: 36億3000万
2025年3月31日 +15.45%: 41億9100万

個別

2008年3月31日: 11億4700万
2009年3月31日 +10.37%: 12億6600万
2010年3月31日 -18.25%: 10億3500万
2011年3月31日 -27.92%: 7億4600万
2012年3月31日 +37.94%: 10億2900万
2013年3月31日 -15.06%: 8億7400万
2014年3月31日 +29.63%: 11億3300万
2015年3月31日 +15.71%: 13億1100万
2016年3月31日 +11.67%: 14億6400万
2017年3月31日 +1.57%: 14億8700万
2018年3月31日 +8.14%: 16億800万
2019年3月31日 +18.78%: 19億1000万
2020年3月31日 +9.01%: 20億8200万
2021年3月31日 -5.96%: 19億5800万
2022年3月31日 -2.55%: 19億800万
2023年3月31日 +7.91%: 20億5900万
2024年3月31日 +20.54%: 24億8200万
2025年3月31日 +5.92%: 26億2900万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額240百万円以内、使用人分給与を除く。)において、対象期間の営業利益(連結)の1%または年間の配当金総額の5%いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。
Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
2025/06/24 15:30
#2 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
2025/06/24 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 事業活動のサステナビリティを向上させるための海外事業の拡大と強化
→海外売上高35億円、海外営業利益1.75億円(海外営業利益率5%)の達成を目指す。
⑥ サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上を達成するための利益水準の維持
2025/06/24 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 経営成績
当連結会計年度の売上高は64,438百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は4,191百万円(同15.5%増)、経常利益は4,373百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円(同13.8%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
2025/06/24 15:30