#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
2023/06/26 9:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
2023/06/26 9:00
#3 役員報酬（連結）: Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額240百万円以内、使用人分給与を除く。)において、対象期間の営業利益(連結)の1%または年間の配当金総額の5%いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。
Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
2023/06/26 9:00
#4 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
2023/06/26 9:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率(ROE)の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
2023/06/26 9:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 経営成績
当連結会計年度の売上高は52,886百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は2,847百万円(同8.8%増)、経常利益は3,051百万円(同8.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円(同31.2%減)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
2023/06/26 9:00