#1 役員報酬（連結）: Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額240百万円以内、使用人分給与を除く。)において、対象期間の営業利益(連結)の1%または年間の配当金総額の5%いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。
Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
2022/06/27 9:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
2022/06/27 9:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率(ROE)の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
2022/06/27 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 経営成績
当連結会計年度の売上高は49,886百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。利益面につきましては、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、営業利益は2,617百万円(同13.0%減)、経常利益は2,801百万円(同10.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより、2,821百万円(同41.2%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
2022/06/27 9:00