#1 役員の報酬等: b 監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
役員賞与については、定量的な業績指標により決定しており、業績の向上、企業価値の増大を計る指標として、当社グループの年次の本業の儲けを表す営業利益(連結)を、当社の重要な経営課題の一つである株主への利益還元を表す指標として、株主還元額(年間の配当金の総額)を選択しております。
また、算定方法については、対象期間の営業利益(連結)の1%、または年間の配当金の総額の5%のいずれか低い方を報酬限度額とし、具体的な金額については、株主総会で総額を決議し、取締役会で協議を行い配分することとしております。
2019/06/24 9:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
遊休資産につきましては、将来の具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事業用資産につきましては、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
2019/06/24 9:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益及び1株当たり当期純利益を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。2019/06/24 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b 経営成績
当連結会計年度の売上高は46,389百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は2,600百万円(同4.8%増)、経常利益は2,725百万円(同5.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額を含めた税負担が減少したことなどにより1,792百万円(同14.8%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
2019/06/24 9:00