有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬と、業績連動報酬として年次インセンティブ(賞与)及び中長期インセンティブ(ストックオプション)で構成されております。
取締役の固定報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。
また、監査役の固定報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額は、次のとおりであります。
a 取締役の報酬限度額は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会において、年額240百万円以内(使用人分給与を除く。)と決議しております。
b 監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
役員賞与については、定量的な業績指標により決定しており、業績の向上、企業価値の増大を計る指標として、当社グループの年次の本業の儲けを表す営業利益(連結)を、当社の重要な経営課題の一つである株主への利益還元を表す指標として、株主還元額(年間の配当金の総額)を選択しております。
また、算定方法については、対象期間の営業利益(連結)の1%、または年間の配当金の総額の5%のいずれか低い方を報酬限度額とし、具体的な金額については、株主総会で総額を決議し、取締役会で協議を行い配分することとしております。
なお、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。

指標の種別	目標値(連結)	実績値(連結)
営業利益(連結)	2,500百万円	2,600百万円
年間の配当金の総額	806百万円	912百万円

ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上の貢献意欲を高めることを目的に株式報酬型ストックオプションを導入しており、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、その時の株価水準により、取締役会で決定しております。
なお、報酬限度額については、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠として、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く。)に発行する新株予約権に関する報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)	業績連動報酬 (ストック オプション)
取締役 (社外取締役を除く)	177	126	22	28	8
監査役 (社外監査役を除く)	23	23	-	-	2
社外役員	28	26	2	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人給与はありません。