退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与	370百万円	425百万円
退職給付に係る負債	777百万円	852百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円

(注)1 評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の完全子会社であった日本空調四国株式会社が、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に係る評価性引当額97百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は12,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が526百万円、未払費用が157百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が163百万円、未払法人税等が127百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が232百万円増加し、長期借入金が491百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、16,537百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

2019/06/24 9:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/06/24 9:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2019/06/24 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/24 9:00