有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	97百万円	82百万円
執行役員退職慰労引当金	8百万円	8百万円
長期未払金	11百万円	1百万円
株式報酬費用	56百万円	69百万円
未払賞与	370百万円	425百万円
退職給付に係る負債	777百万円	852百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円
一括償却資産	3百万円	4百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	112百万円	68百万円
減価償却超過額	1百万円	3百万円
未払事業税	53百万円	47百万円
減損損失累計額	71百万円	32百万円
貸倒引当金	1百万円	2百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	133百万円	103百万円
資産除去債務	15百万円	15百万円
その他	37百万円	55百万円
繰延税金資産小計	1,752百万円	1,775百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△66百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△104百万円
評価性引当額小計(注)1	△278百万円	△170百万円
繰延税金資産合計	1,474百万円	1,604百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△815百万円	△857百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
特別償却準備金	△1百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△12百万円	△12百万円
その他	△39百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△912百万円	△955百万円
繰延税金資産の純額	561百万円	648百万円

(注)1 評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の完全子会社であった日本空調四国株式会社が、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に係る評価性引当額97百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	0	-	12	12	77	103
評価性引当額	-	△0	-	△12	△12	△40	△66
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	(※2)37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金103百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.74%	30.51%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94%	0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.14%
住民税均等割等	2.24%	2.27%
役員賞与引当金	0.56%	0.46%
評価性引当額の増減	△0.23%	△3.56%
税額控除	△0.72%	△0.37%
繰越欠損金の控除	2.06%	1.17%
その他	1.69%	1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.14%	32.36%