訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	113百万円	86百万円
執行役員退職慰労引当金	2百万円	3百万円
長期未払金	21百万円	11百万円
株式報酬費用	29百万円	34百万円
未払賞与	332百万円	354百万円
退職給付に係る負債	511百万円	738百万円
会員権評価損	2百万円	1百万円
一括償却資産	3百万円	3百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	120百万円	110百万円
投資有価証券評価損	1百万円	-
減価償却超過額	0百万円	1百万円
未払事業税	37百万円	50百万円
減損損失累計額	17百万円	35百万円
貸倒引当金	1百万円	2百万円
繰越欠損金	14百万円	42百万円
資産除去債務	4百万円	13百万円
その他	54百万円	37百万円
繰延税金資産小計	1,270百万円	1,528百万円
評価性引当額	△152百万円	△182百万円
繰延税金資産合計	1,118百万円	1,345百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△556百万円	△484百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△42百万円
特別償却準備金	△7百万円	△5百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円	△13百万円
その他	△24百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△636百万円	△576百万円
繰延税金資産の純額	482百万円	769百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円	447百万円
固定資産-繰延税金資産	132百万円	328百万円
固定負債-繰延税金負債	△57百万円	△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.34%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47%	0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13%	△0.13%
住民税均等割等	2.44%	2.82%
役員賞与引当金	0.63%	0.76%
評価性引当額の増減	△1.13%	2.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.15%	2.07%
税額控除	△2.47%	△4.46%
繰越欠損金の控除	-	1.93%
その他	0.67%	1.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.97%	39.82%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額が22百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加しております。