有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	44百万円	55百万円
執行役員退職慰労引当金	16百万円	18百万円
株式報酬費用	72百万円	86百万円
未払賞与	784百万円	976百万円
退職給付に係る負債	987百万円	962百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	26百万円	38百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	52百万円	52百万円
減価償却超過額	3百万円	8百万円
未払事業税	81百万円	87百万円
減損損失累計額	14百万円	14百万円
貸倒引当金	1百万円	4百万円
税務上の繰越欠損金(注)	134百万円	125百万円
資産除去債務	23百万円	23百万円
その他	92百万円	88百万円
繰延税金資産小計	2,336百万円	2,543百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△128百万円	△114百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99百万円	△101百万円
評価性引当額小計	△227百万円	△216百万円
繰延税金資産合計	2,109百万円	2,327百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,570百万円	△2,805百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△12百万円	△11百万円
その他	△125百万円	△131百万円
繰延税金負債合計	△1,751百万円	△2,991百万円
繰延税金資産(負債)の純額	357百万円	△663百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	18	14	15	20	14	50	134
評価性引当額	△18	△14	△15	△18	△13	△46	△128
繰延税金資産	-	-	-	1	0	3	(※2)6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	14	16	21	14	10	48	125
評価性引当額	△14	△16	△19	△14	△10	△39	△114
繰延税金資産	-	-	1	0	-	8	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金125百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22%	△0.27%
住民税均等割等	1.53%	1.31%
役員賞与引当金	0.33%	0.41%
評価性引当額の増減	0.31%	0.20%
税額控除	△5.34%	△5.14%
連結子会社の税率差異	1.33%	1.20%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.55%	-
その他	0.02%	△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.68%	28.00%