有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	78百万円	41百万円
執行役員退職慰労引当金	9百万円	12百万円
株式報酬費用	74百万円	82百万円
未払賞与	416百万円	373百万円
退職給付に係る負債	920百万円	986百万円
会員権評価損	2百万円	2百万円
一括償却資産	5百万円	5百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	51百万円	42百万円
減価償却超過額	4百万円	4百万円
未払事業税	46百万円	66百万円
減損損失累計額	15百万円	14百万円
貸倒引当金	0百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金(注)	116百万円	148百万円
資産除去債務	16百万円	16百万円
その他	73百万円	143百万円
繰延税金資産小計	1,831百万円	1,944百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△114百万円	△139百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119百万円	△107百万円
評価性引当額小計	△233百万円	△247百万円
繰延税金資産合計	1,598百万円	1,697百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,403百万円	△1,039百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△10百万円	△9百万円
その他	△59百万円	△80百万円
繰延税金負債合計	△1,515百万円	△1,171百万円
繰延税金資産の純額	82百万円	526百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	5	17	14	9	16	53	116
評価性引当額	△5	△17	△14	△9	△16	△50	△114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(※2)2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金116百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	16	14	10	21	11	72	148
評価性引当額	△16	△14	△10	△21	△11	△64	△139
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	(※2)8

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△0.13%
住民税均等割等	2.03%	1.53%
役員賞与引当金	0.60%	0.28%
評価性引当額の増減	1.19%	0.46%
税額控除	△0.22%	△2.02%
その他	1.74%	1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.92%	32.21%