有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	126百万円	113百万円
執行役員退職慰労引当金	2百万円	2百万円
長期未払金	28百万円	21百万円
株式報酬費用	18百万円	29百万円
未払賞与	299百万円	332百万円
退職給付に係る負債	499百万円	511百万円
会員権評価損	2百万円	2百万円
一括償却資産	5百万円	3百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	119百万円	120百万円
投資有価証券評価損	1百万円	1百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
未払事業税	44百万円	37百万円
減損損失累計額	44百万円	17百万円
貸倒引当金	11百万円	1百万円
資産除去債務	4百万円	4百万円
その他	44百万円	69百万円
繰延税金資産小計	1,256百万円	1,270百万円
評価性引当額	△178百万円	△152百万円
繰延税金資産合計	1,077百万円	1,118百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△372百万円	△556百万円
固定資産圧縮積立金	△48百万円	△44百万円
特別償却準備金	△9百万円	△7百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円	△4百万円
その他	△1百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△436百万円	△636百万円
繰延税金資産の純額	641百万円	482百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円	408百万円
固定資産-繰延税金資産	274百万円	132百万円
固定負債-繰延税金負債	-	△57百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71%	35.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%	0.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.69%	△1.13%
住民税均等割等	2.55%	2.44%
役員賞与引当金	0.47%	0.63%
評価性引当額の増減	-	△1.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36%	3.15%
税額控除	△0.38%	△2.47%
その他	0.43%	0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.23%	37.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、法人税等調整額が67百万円それぞれ増加しております。