文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによる影響から、設備投資計画には慎重さが残されており、先行きについては今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。さらに新規受注に向けた企業間競争の激化や既存のお客様からのメンテナンス料金引下げ要望が続いている状況にあります。また、官公庁関連の案件に際しては「入札制度」に参加し、受注・契約を行っており、この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これまでどおり技術力・提案力を最大限に発揮し、民間の新規お客様の開拓や既存契約の維持に引き続き全力を尽くしてまいります。厳しい経営環境下におきましてもお客様の環境や省エネルギーに対する関心は高まっており、当社グループのノウハウを活かした提案活動を積極的に展開し、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め、着実な成長を目指してまいります。
(5)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の分析
(資産)
流動資産は177億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億90百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億53百万円、現金及び預金が4億9百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は110億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億53百万円の増加となりました。これは主に、建物(純額)が2億19百万円、繰延税金資産が1億42百万円、土地が56百万円それぞれ減少し、投資有価証券が7億4百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて18億44百万円増加し、287億69百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
(負債)
流動負債は115億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億円の増加となりました。これは主に、未払金が4億58百万円、短期借入金が3億89百万円それぞれ減少し、流動負債のその他が5億36百万円、電子記録債務が5億31百万円、支払手形・工事未払金等が4億3百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は29億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億67百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が3億63百万円減少し、退職給付に係る負債が1億73百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億32百万円増加し、144億83百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加し、142億86百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて5億47百万円増加し、49億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18億52百万円となり、前連結会計年度に比べて6億6百万円の減少(前連結会計年度比24.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に負ののれん発生益1億25百万円が発生したことや、その他流動負債の増減額の増加が3億73百万円と前連結会計年度に比べて95百万円増加したこと、たな卸資産の増減額の減少が37百万円と前連結会計年度に比べて70百万円増加したこと、減損損失59百万円が発生した一方で、売上債権の増減額の増加が11億2百万円と前連結会計年度に比べて6億42百万円増加したこと、法人税等の支払額が9億78百万円と前連結会計年度に比べて4億35百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1億21百万円となり、前連結会計年度に比べて2億47百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が75百万円と前連結会計年度に比べて2億24百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が2億43百万円と前連結会計年度に比べて2億82百万円減少したこと、その他収入が3億45百万円と前連結会計年度に比べて1億11百万円増加したこと、前連結会計年度に子会社株式の追加取得による支出88百万円が発生したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△11億96百万円となり、前連結会計年度に比べて3億61百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少が3億89百万円と前連結会計年度に比べて2億22百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が50百万円と前連結会計年度に比べて4億70百万円減少したこと、配当金の支払額が3億53百万円と前連結会計年度に比べて77百万円増加したことなどによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	44.6	42.2	43.4	42.6	44.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	29.7	27.5	30.0	44.8	49.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	2.2	2.8	3.6	0.9	0.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	59.6	52.9	41.0	148.1	117.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。