有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務拡大に伴う人員増に対応する社屋新設並びに太陽光発電所等の設備投資について、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
事業活動から生じた営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在します。
事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,906	4,906	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	10,033	10,033	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,961	1,961	-
資産計	16,901	16,901	-
(1)支払手形・工事未払金等	5,259	5,259	-
(2)未払金	2,189	2,189	-
(3)未払費用	1,303	1,303	-
負債計	8,751	8,751	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	5,316	5,316	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	11,087	11,087	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,666	2,666	-
資産計	19,070	19,070	-
(1)支払手形・工事未払金等	5,663	5,663	-
(2)未払金	1,730	1,730	-
(3)未払費用	1,505	1,505	-
負債計	8,899	8,899	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	30	30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,906	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	10,033	-	-	-
合計	14,940	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,316	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	11,087	-	-	-
合計	16,404	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。