(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う反動や物価上昇等に伴う実質所得低下の影響による個人消費の低迷により、足踏み状態になっております。一方で、設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調を維持しております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、大型病院等の施設常駐管理現場が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は412億75百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。種類別の内訳は、建物設備メンテナンスは295億28百万円(同5.2%増)、建物設備工事は117億46百万円(同0.4%減)となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力を行ったこと等により、営業利益は21億44百万円(同14.7%増)、経常利益は22億15百万円(同15.0%増)、当期純利益は11億87百万円(同7.9%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて5億47百万円増加し、49億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億52百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
これは主に、売上債権の増減額の増加が11億2百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が21億55百万円あったことや仕入債務の増減額の増加が9億24百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億21百万円(前連結会計年度比67.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が75百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億43百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億96百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が4億66百万円、短期借入金の純増減額の減少が3億89百万円、配当金の支払額が3億53百万円あったことなどによるものであります。