有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	157百万円	126百万円
執行役員退職慰労引当金	1百万円	2百万円
長期未払金	33百万円	28百万円
株式報酬費用	8百万円	18百万円
未払賞与	279百万円	299百万円
退職給付引当金	328百万円	―
退職給付に係る負債	―	499百万円
会員権評価損	4百万円	2百万円
一括償却資産	5百万円	5百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	119百万円	119百万円
投資有価証券評価損	1百万円	1百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
未払事業税	22百万円	44百万円
減損損失累計額	44百万円	44百万円
長期貸倒引当金	10百万円	11百万円
資産除去債務	6百万円	4百万円
その他	43百万円	44百万円
繰延税金資産小計	1,069百万円	1,256百万円
評価性引当額	△178百万円	△178百万円
繰延税金資産合計	890百万円	1,077百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219百万円	△372百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△48百万円
特別償却準備金	△11百万円	△9百万円
資産除去債務に 対応する除去費用	―	△4百万円
その他	△3百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△267百万円	△436百万円
繰延税金資産の純額	623百万円	641百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	319百万円	366百万円
固定資産―繰延税金資産	303百万円	274百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.71%	37.71%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.29%	0.78%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.79%	△1.69%
住民税均等割等	3.69%	2.55%
役員賞与引当金	0.30%	0.47%
評価性引当額の増減	0.35%	―
その他	1.30%	1.41%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.86%	41.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71%から35.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。