有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	86百万円	88百万円
執行役員退職慰労引当金	3百万円	5百万円
長期未払金	11百万円	11百万円
株式報酬費用	34百万円	43百万円
未払賞与	354百万円	332百万円
退職給付に係る負債	738百万円	763百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円
一括償却資産	3百万円	3百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	110百万円	111百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
未払事業税	50百万円	38百万円
減損損失累計額	35百万円	47百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
繰越欠損金	42百万円	72百万円
資産除去債務	13百万円	15百万円
その他	37百万円	39百万円
繰延税金資産小計	1,528百万円	1,579百万円
評価性引当額	△182百万円	△215百万円
繰延税金資産合計	1,345百万円	1,363百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△484百万円	△733百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
特別償却準備金	△5百万円	△3百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△13百万円
その他	△31百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△576百万円	△824百万円
繰延税金資産の純額	769百万円	539百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	447百万円	408百万円
固定資産-繰延税金資産	328百万円	320百万円
固定負債-繰延税金負債	△6百万円	△189百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%	0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.12%
住民税均等割等	2.82%	2.41%
役員賞与引当金	0.76%	0.54%
評価性引当額の増減	2.07%	0.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.07%	-
税額控除	△4.46%	△2.37%
繰越欠損金の控除	1.93%	1.64%
その他	1.22%	1.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.82%	35.38%