有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22百万円	34百万円
執行役員退職慰労引当金	12百万円	13百万円
株式報酬費用	89百万円	92百万円
未払賞与	428百万円	516百万円
退職給付に係る負債	992百万円	1,008百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	6百万円	9百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	42百万円	42百万円
減価償却超過額	5百万円	2百万円
未払事業税	36百万円	73百万円
減損損失累計額	14百万円	13百万円
貸倒引当金	3百万円	1百万円
税務上の繰越欠損金(注)	133百万円	123百万円
資産除去債務	16百万円	22百万円
その他	121百万円	116百万円
繰延税金資産小計	1,926百万円	2,071百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△128百万円	△117百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105百万円	△94百万円
評価性引当額小計	△233百万円	△211百万円
繰延税金資産合計	1,692百万円	1,859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,162百万円	△1,470百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8百万円	△13百万円
その他	△99百万円	△124百万円
繰延税金負債合計	△1,312百万円	△1,649百万円
繰延税金資産の純額	380百万円	209百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	14	11	22	12	16	55	133
評価性引当額	△14	△11	△22	△12	△16	△50	△128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2)5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	8	17	12	14	19	50	123
評価性引当額	△8	△17	△12	△14	△17	△46	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	1	4	(※2)5

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21%
住民税均等割等	2.14%
役員賞与引当金	0.51%
評価性引当額の増減	0.53%
税額控除	△1.13%
その他	1.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.38%