有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	88百万円	97百万円
執行役員退職慰労引当金	5百万円	8百万円
長期未払金	11百万円	11百万円
株式報酬費用	43百万円	56百万円
未払賞与	332百万円	370百万円
退職給付に係る負債	763百万円	777百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円
一括償却資産	3百万円	3百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	111百万円	112百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
未払事業税	38百万円	53百万円
減損損失累計額	47百万円	71百万円
貸倒引当金	2百万円	1百万円
繰越欠損金	72百万円	133百万円
資産除去債務	15百万円	15百万円
その他	39百万円	37百万円
繰延税金資産小計	1,579百万円	1,752百万円
評価性引当額	△215百万円	△278百万円
繰延税金資産合計	1,363百万円	1,474百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△733百万円	△815百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
特別償却準備金	△3百万円	△1百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△12百万円
その他	△31百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△824百万円	△911百万円
繰延税金資産の純額	539百万円	563百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円	455百万円
固定資産-繰延税金資産	320百万円	351百万円
固定負債-繰延税金負債	△189百万円	△245百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93%	0.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%	△0.13%
住民税均等割等	2.41%	2.24%
役員賞与引当金	0.54%	0.56%
評価性引当額の増減	0.20%	△0.23%
税額控除	△2.37%	△0.72%
繰越欠損金の控除	1.64%	2.06%
その他	1.46%	1.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.38%	37.14%