日本空調サービス(4658)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 14億600万
- 2015年3月31日 +12.3%
- 15億7900万
- 2016年3月31日 +47.56%
- 23億3000万
- 2017年3月31日 +3.61%
- 24億1400万
- 2018年3月31日 +1.41%
- 24億4800万
- 2019年3月31日 +9.48%
- 26億8000万
- 2020年3月31日 +2.39%
- 27億4400万
- 2021年3月31日 +5.72%
- 29億100万
- 2022年3月31日 +7.17%
- 31億900万
- 2023年3月31日 +0.48%
- 31億2400万
- 2024年3月31日 +1.66%
- 31億7600万
- 2025年3月31日 -4.63%
- 30億2900万
- 2026年3月31日 -2.81%
- 29億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 連結子会社における簡便法の採用2026/06/22 13:15
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:15
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払賞与 784百万円 976百万円 退職給付に係る負債 987百万円 962百万円 会員権評価損 0百万円 0百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。2026/06/22 13:15
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/22 13:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 3,029 2,944
① 見積りの算出方法