退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与	354百万円	332百万円
退職給付に係る負債	738百万円	763百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は115億円となり、前連結会計年度末に比べて4億24百万円の減少となりました。これは主に、未払金が2億97百万円、電子記録債務が1億80百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が2億88百万円、支払手形・工事未払金等が2億28百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億54百万円、未払法人税等が1億6百万円、流動負債のその他が66百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は51億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が1億82百万円、退職給付に係る負債が83百万円それぞれ増加し、長期借入金が6億84百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、166億43百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。

2017/06/28 9:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/28 9:00

#4 退職給付費用の注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末より国内連結子会社9社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の1つはすでに解散し、残りの2つについては厚生労働大臣の解散認可を受けており、現在清算手続き中であります。

2017/06/28 9:00