有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の1つはすでに解散し、残りの2つについては厚生労働大臣の解散認可を受けており、現在清算手続き中であります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,406百万円	1,620百万円
勤務費用	106百万円	156百万円
利息費用	9百万円	2百万円
数理計算上の差異の発生額	130百万円	△71百万円
退職給付の支払額	△32百万円	△51百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)	-	35百万円
退職給付債務の期末残高	1,620百万円	1,691百万円

(注) 当連結会計年度において、完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172百万円	709百万円
退職給付費用(注)1	623百万円	108百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△60百万円
退職給付引当金戻入額(注)2	△40百万円	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)3	-	△35百万円
退職給付に係る負債の期末残高	709百万円	722百万円

(注)1 前連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。
2 特別利益に計上しております。
3 当連結会計年度において、完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,330百万円	2,414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,330百万円	2,414百万円
退職給付に係る負債	2,330百万円	2,414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,330百万円	2,414百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	106百万円	156百万円
利息費用	9百万円	2百万円
数理計算上の差異の費用処理額	23百万円	29百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円	35百万円
簡便法で計算した退職給付費用(注)	623百万円	108百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	798百万円	331百万円

(注) 前連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	106百万円	△100百万円
合計	71百万円	△135百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	250百万円	215百万円
未認識数理計算上の差異	337百万円	236百万円
合計	587百万円	451百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.3%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度160百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円であります。
なお、1 採用している退職給付制度の概要に記載のとおり、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の1つがすでに解散し、残りの2つについては厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算手続き中のため記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	18,933百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,805百万円	-
差引額	1,127百万円	-

② その他の国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	12,998百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	14,627百万円	-
差引額	△1,629百万円	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度
前連結会計年度 47.41% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 - (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
② その他の国内子会社の属する年金制度
前連結会計年度 2.32% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 - (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度1,898百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度770百万円)であります。
本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償還残余期間は当連結会計年度末時点においては13年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。