有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,212百万円	1,406百万円
会計方針の変更による累積的影響額	68百万円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,280百万円	1,406百万円
勤務費用	97百万円	106百万円
利息費用	12百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	86百万円	130百万円
退職給付の支払額	△71百万円	△32百万円
退職給付債務の期末残高	1,406百万円	1,620百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	193百万円	172百万円
退職給付費用(注)1	19百万円	623百万円
退職給付の支払額	△40百万円	△46百万円
退職給付引当金戻入額(注)2	-	△40百万円
退職給付に係る負債の期末残高	172百万円	709百万円

(注)1 当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております
2 特別利益に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,579百万円	2,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579百万円	2,330百万円
退職給付に係る負債	1,579百万円	2,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579百万円	2,330百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	97百万円	106百万円
利息費用	12百万円	9百万円
数理計算上の差異の費用処理額	17百万円	23百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円	35百万円
簡便法で計算した退職給付費用(注)	19百万円	623百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	182百万円	798百万円

(注) 当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	69百万円	106百万円
合計	34百万円	71百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	285百万円	250百万円
未認識数理計算上の差異	230百万円	337百万円
合計	515百万円	587百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.1%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度129百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	16,331百万円	18,933百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,143百万円	17,805百万円
差引額	188百万円	1,127百万円

② その他の国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	22,173百万円	12,998百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,218百万円	14,627百万円
差引額	△7,045百万円	△1,629百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度
前連結会計年度 46.73% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 47.41% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
② その他の国内子会社の属する年金制度
前連結会計年度 3.11% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.32% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度981百万円、当連結会計年度1,898百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度793百万円、当連結会計年度770百万円)であります。
本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償還残余期間は当連結会計年度末時点においては14年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社及び国内連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、解散の認可を受け、手続を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社が将来の追加拠出に伴う損失を見積り、計上していた引当金を当連結会計年度において取り崩し、特別利益に計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。