有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	当社及び主要な子会社 の属する年金制度		その他の子会社の 属する年金制度
年金資産の額	12,222百万円		18,660百万円
年金財政計算上の 給付債務の額	14,038百万円		24,706百万円
差引額	△1,815百万円		△6,045百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

	当社及び主要な子会社 の属する年金制度		その他の子会社の 属する年金制度
	43.93%		3.16%
			(加重平均値)

(3) 補足説明
上記(1)の当社及び主要な子会社の属する年金制度における差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金11百万円、過去勤務債務残高846百万円及び資産評価加算額980百万円であります。本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償却残余期間は17年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

① 退職給付債務	△1,340百万円
② 未認識数理計算上の差異	175百万円
③ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	355百万円
④ AIJ投資顧問株式会社に係る将来の追加拠出に伴う損失見積額	△101百万円
計	△912百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	105百万円
② 利息費用	20百万円
③ 数理計算上の差異の費用処理額	4百万円
④ 過去勤務債務の費用処理額	35百万円
⑤ 確定拠出年金への掛金支払額	126百万円
計	291百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.3%
③ 過去勤務債務の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
④ 数理計算上の差異の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	当社及び主要な子会社 の属する年金制度		その他の子会社の 属する年金制度
年金資産の額	14,231百万円		20,541百万円
年金財政計算上の 給付債務の額	15,117百万円		27,562百万円
差引額	△886百万円		△7,021百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	当社及び主要な子会社 の属する年金制度		その他の子会社の 属する年金制度
	45.18%		3.07%
			(加重平均値)

(3) 補足説明
上記(1)の当社及び主要な子会社の属する年金制度における差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金67百万円、過去勤務債務残高819百万円であります。本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償却残余期間は16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,209百万円
勤務費用	78百万円
利息費用	15百万円
数理計算上の差異の発生額	3百万円
退職給付の支払額	△94百万円
退職給付債務の期末残高	1,212百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	233百万円
退職給付費用	45百万円
退職給付の支払額	△85百万円
退職給付に係る負債の期末残高	193百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78百万円
利息費用	15百万円
数理計算上の差異の費用処理額	17百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円
簡便法で計算した退職給付費用	45百万円
合計	192百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	320百万円
未認識数理計算上の差異	161百万円
合計	481百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.3%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、129百万円であります。