有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の2つはすでに解散し清算完了しており、残りの1つについては厚生労働大臣の解散認可を受け現在清算手続き中であります。
なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,620百万円	1,691百万円
勤務費用	156百万円	131百万円
利息費用	2百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	△71百万円	△89百万円
退職給付の支払額	△51百万円	△111百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)	35百万円	25百万円
退職給付債務の期末残高	1,691百万円	1,653百万円

(注) 前連結会計年度に完全子会社1社、当連結会計年度に完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	709百万円	722百万円
退職給付費用	108百万円	139百万円
退職給付の支払額	△60百万円	△40百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)	△35百万円	△25百万円
退職給付に係る負債の期末残高	722百万円	795百万円

(注) 前連結会計年度に完全子会社1社、当連結会計年度に完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,414百万円	2,448百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,414百万円	2,448百万円
退職給付に係る負債	2,414百万円	2,448百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,414百万円	2,448百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	156百万円	131百万円
利息費用	2百万円	4百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29百万円	16百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円	35百万円
簡便法で計算した退職給付費用	108百万円	139百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	331百万円	326百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	△100百万円	△105百万円
合計	△135百万円	△140百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	215百万円	180百万円
未認識数理計算上の差異	236百万円	130百万円
合計	451百万円	310百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%

3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度240百万円であります。